小売業界トレンド

小売業界トレンドに関する、世界の最新テクノロジー情報をお届け!小売業界の最新動向だけでなく、最新動向から読み解けるビジネスへの活用方法に関する記事をご紹介します。

小売業界トレンド の記事一覧

ウィンドウショッピングはもう古い!Webで集客して”体験”してもらう時代へ【ozieインタビュー後編】

導入コストゼロでショールームをオープンし、年間売上を130%伸ばすことに成功したネット通販のワイシャツ専門店ozieの戦略についてお話を伺うインタビュー後編。 今回は来店されたお客様の購買行動と集客の仕方についてお届けする。 「ウィンドウショッピングはもう古い」と話すozie代表・柳田氏が考えるこれからのリアル店舗の立ち位置とは? >>インタビュー前編はこちらから ショールーム来店客の購入比率は7割強! ▲参考:ozieプレスリリース – ショールームへ来店された方は実際に購入される方が多いのでしょうか? アンケートや来店履歴のデータから分析したところ7割以上のお客様が実際に購入し

コストをかけないショールーム導入で売上130%アップ!【ozieインタビュー前編】

リアル店舗を出す際、多額の初期費用と家賃や人件費など毎月かかるランニングコストの負担が大きいことから二の足を踏むブランドも多いのではないだろうか。 特に立地のいい物件ほど賃料が高く、コストを賄えるだけの売上をつくることができるかどうかの不安から出店を断念するケースも多々ある。 そこで今回は導入コストゼロでショールームをオープンし、年間売上を130%伸ばすことに成功したネット通販のワイシャツ専門店ozieの戦略について代表の柳田 敏正氏にお話をお伺いした。 ネット通販のワイシャツ専門店・ozie ozieはネット通販のワイシャツ専門店。 オリジナルのワイシャツを多品種少量生産で企画販売している。

【まとめ】世界6カ国からご紹介!小売業界を進化させるテクノロジーとは?

引用:GATAG 最近、日本ではテクノロジーを導入する小売店舗が増えている。 例えば、大手小売チェーンのイオンは、在庫管理ロボットやRFIDを試験導入したり、大手スーパーチェーンは、セルフレジを導入するなどの動きを見せている。 このように日本の小売業界が変化をする中、海外ではどのような動きを見せているのだろうか? 今回の記事では、アジアと欧米から生まれた、もしくは導入されているリテールテクノロジーを6つ紹介していく。 アジアで注目のリテールテクノロジー 【インド】便利なEコマースで注目されているFlipkart 引用:Flipkart 2016年からインドではEコマースにおける購買者数が増加し

「デジタルとリアルが生み出すイマドキの”ギフト”の贈り方」ー株式会社ギフティ代表取締役 太田氏インタビュー

みなさんはeギフトサービス(ソーシャルギフトサービス)を利用したことはあるだろうか。eギフトサービスとは、オンライン上でデジタルのギフトチケットを購入して、ギフトを渡したい相手にSNSやメールで送り、受け取った相手がそのチケットを店頭で商品と引き換えることができるサービスである。 矢野経済研究所の調査「商品券・ギフト券/ソーシャルギフト市場の実態と展望2015年版」によると、 2014年度のソーシャルギフト市場は、前年度比182.2%の82億円と推計され、2020年度のソーシャルギフト市場は1,110億円(発行金額ベース)まで成長すると予測されている。 法人の販促キャンペーンや従業員向けの福利

【まとめ】リテールテックJAPAN 2016から、今年注目のFinTechをご紹介!

2016年3月8日(火)から11日(金)まで東京ビッグサイトで開催された第32回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2016」(以下:リテールテックジャパン)」。 流通業のサプライチェーンとマーケティングを進化させるIT機器やシステム、関連サービスを提供する数多くの企業が出展した。 今回の記事ではリテールテックジャパンで紹介されたFinTechサービスを取り上げていきたい。 ▼参照 リテールテック JAPAN [富士通株式会社]人間の身体を使った決済方法 引用:富士通株式会社 顧客の手の平でカード決済を行う、「手の平決済システム」 事前に顧客のキャッシュカードの情報を登録しておき

「言語の壁を乗り越え、日本の優れた商品を世界へ」ーチャプターエイトCEO高野氏インタビュー

日本政府観光局が2016年1月19日に発表した調査によると、2015年の訪日外客数は、前年比47.1%増の1,973万7,400人で、3年連続で過去最高を更新したという。訪日ビザの要件緩和や円安などを受けて、中国などアジアを中心に訪日ブームが続き、年間2,000万人の政府目標の達成が目前に近づいている。 また、訪日外国人による消費額は前年比71%増の3兆4,771億円で過去最高を記録した。 このようなインバウンド需要増加を背景に、近年小売業界やサービス業界において、テクノロジーを活用したインバウンド顧客への”おもてなし”に注目が集まっている。 ▼参照 日本政府観光局 訪日外国人へ日本の商品の購

「ファッション×テクノロジー」でおもてなしを科学する!?三越伊勢丹の挑戦

引用:CNET Japan Live 2016 2016年2月18日(木)、「CNET Japan Live 2016 Target 2020 ~テクノロジーがもたらすパラダイムシフト~」が青山ダイヤモンドホールで行われた。 IoT、ロボット、クラウドソーシング、仮想現実、シェアリングエコノミー、FinTechといった2020年に向けた未来のテクノロジーをテーマにしたセッションが繰り広げられ、約500人が参加した。 同イベントの中で、株式会社三越伊勢丹ホールディングス(以下三越伊勢丹)の北川 竜也氏(以下北川氏)が「これからの百貨店の価値創造 ~三越伊勢丹の挑戦~」をテーマに、基調講演を行った

シェアリングエコノミーの代名詞「Uber」!普及のためにクリアすべき課題とは?

シェアリングエコノミーは、Uberのようにモノ・お金・サービスなどの交換・共有によって成り立つ経済圏のしくみのことを指す。 テクノロジーで発展したシェアリングエコノミーだが、さらなる普及には課題が多く残こっている。 事例を挙げながら、その課題を踏まえた将来の展望を考察する。

実店舗、EC以外の第三の道でファンを獲得する/ズーティースタイリングラボ

最近では多店舗展開していたブランドが一気に店舗閉鎖をしたり、ハンドメイドマーケットやフリマアプリの台頭で個人同士の取引が増えたりと、従来のリアル店舗・ECの併用だけではお客様に選んでいただけない時代が到来した。 そんな中2015年2月に「目標はあえてかかげない」「似合わなければはっきりNOと言う」をモットーにオープンしたズーティースタイリングラボ。 カウンセリング後の購入は強制しないとしながらも、ブランドのファンになっていただくことで結果として売り上げの増加につながっているという新しい取り組みについてお話を伺った。 ズーティースタイリングラボとは ▲ズーティースタイリングラボイメージ。一人一人

2015年の事例から読み解く、アパレル業界2016年のトレンドとは?

アパレル業界を始めとした小売業界において、オムニチャネル・パーソナライゼーションという言葉が聞かれはじめて久しいが、2015年はオンライン・オフラインといったチャネルを越えたシームレスなプロモーションや、個別に最適化された顧客体験などが注目された。 2016年もこれらのトレンドは継続すると考えられるが、特に店頭での顧客体験価値を高めるような施策が、さらに注目をあつめることになるだろう。 本記事では、2015年でのアパレル企業の先進的な取り組みをふまえ、2016年のアパレル企業のトレンドを紹介したい。 ▼参照 Fashioning a Winning Strategy: The Top 5 Tr

2016年小売業界のビジネスを左右する5つのトレンド

2016年も、小売業界においてオムニチャネルが発展してく。 オムニチャネル化により、顧客は、オンライン・オフライン問わず好きな時に好きな場所で商品を購入できるだけでなく、商品を知り購入に至るまでのプロセスの中で商品との接点が増えることによって、より個々のニーズに合わせた意思決定が可能になる。 一方で小売業界には、テクノロジーを活用し、顧客満足度向上、競合との差別化によって、顧客をファン化し、LTV(顧客生涯価値)を引き上げていく施策の実行が求められる。 今回の記事では、2016年ますます注目が集まることが予想される、小売業界におけるテクノロジー活用のトレンド5つを紹介する。 1.IoTを用いた

欧米で注目の小売トレンド “ファッショントラック”とは?

ポップアップショップというものをご存じだろうか? 普段は何もない空き店舗や空きスペースに一定の期間だけ出店する“仮店舗”のことである。 イギリスやアメリカから普及し、近年、日本でも駅構内やテナントビルの一角などで、多くのブランドがポップアップショップを出店している。 今、ポップアップショップの先進国である欧米諸国で注目が高まっているのがファッショントラックだ 。アメリカでは2010年ごろからじわじわと増え続け、2014年にはアメリカ全土で500店舗にまで急増している。 これはNYだけでも1万件を超すといわれるフードトラックから派生したもので、フードトラックがオフィス街の

2020年に向けて増え続けるインバウンド顧客、どのように獲得するか?

インバウンド顧客の取り込みは小売企業にとって目下の最重要課題の一つとなっている。日本政府観光局の発表によると、2015年1~9月に訪れた外国人観光客の数は1,448万に登る。これは2014年1年間で訪れた外国人観光客1,340万人を超えている。また、この数値は2020年の東京オリンピックに向けて増加し続けることが見込まれている。今回は、こういったインバウンド顧客が増加した背景と小売企業の売上に与えるインパクト、そして小売企業が取るべき次の一手を考えて考えてみたい。   インバウンド顧客増加の背景には 引用:JING DAILY 近年のインバウンド顧客増加にはどういった背景があるのだろ

オンラインは来店前のプレ接客!O2Oマーケティング最前線

最近小売業界でよく聞く「O2O(Online to Offline)」という言葉。 Online to Offlineという言葉通りECやSNSなどのオンラインでの働きかけによってリアル店舗やイベントなどのオフラインへ誘導する施策のことを指すが、実際にどういう施策が行われていてどんな効果を発揮しているのかという点についてはまだ情報が少ないのが現状である。 そんな中、2015年12月23日(水)にFASHION STUDIESが主催する“Fashionable Technology 002 O2O”が開催された。 このイベントでは、ファッション業界でO2Oをビジネスのキーとして取り組んでいる方々

【アンケート】おしゃれ大学生100人に徹底調査!ショッピングはリアル店舗?それともEC?

最近リアル店舗に足を運ばずともお買い物ができるECサイトが消費者の間で普及しつつある。 ECサイトはインターネットのある環境であればどこにいても商品を購入することができる便利なサイトだ。 毎日を私服で過ごし、おしゃれに敏感な年ごろの大学生。 彼らの間ではお買い物の際に話題のECサイトが利用されているのだろうか、はたまたリアル店舗をを利用されているのだろうか。 今回の記事では、おしゃれで有名な某大学を含む計9大学の、100人の現役大学生たちにアンケート調査を実施し、彼らのお買い物事情を徹底調査した。

ドン・キホーテの取り組みから見るインバウンド顧客を5倍に増やす方法

  引用:Iza インバウンドとは外国からやってくる旅行、一般的には外国人観光客を指す。日本では政府が2003年に「外国人旅行者訪日促進戦略」を掲げてから旅行客数が伸び続けており、2014年には1341万人の旅行者が日本に訪れた。また、こういった観光客は品質の優れた日本製品を大量に購入していく傾向があり、一度に大量の製品を購入する行為を指す「爆買い」というキーワードが流行語大賞に流行語大賞に選ばれたのは記憶に新しい。   このようにインバウンド市場は大きく拡大しつつあるが、中でも大きな成功を収めているのがディスカウントストアのドン・キホーテである。今回は、同社の取り組みから

最新テクノロジーを活用したナイキの完全招待制スポーツジムに迫る!

引用:Business Insider 誰もが知っているあのNikeが、昨年春ニューヨークに、数限られたVIPのみが利用可能なフィットネスクラブとショールーム「45 grand」をオープンしたのをご存知だろうか。 Nikeの完全招待制のスポーツジム 45 grandとはー 引用:Business Insider  ニューヨーク屈指のショッピングエリアSOHOにある、Nikeのプライベートジム45 grandは、まるで現代アートの美術館のようなスタイリッシュなデザインで注目を集めている。 このスポーツジムは女性専用、完全招待制で、数限られた著名人やモデル、そして、GPSを使ってランを記録するアプ

アパレル業界必見!話題のファッションECサイトを分類してみた

ファッションECサイトの普及によって、消費者はどこにいてもパソコンやスマートフォンでお買い物ができるようになった。 新しい年を迎えた現在、消費者の間ではどのようなファッションECサイトが利用されているのだろうか。 今回の記事では、現在注目されているファッションECサイトを分類別に紹介していく。

2016年の今こそ考えたい2020年の小売の常識

    年が明けて2016年となった。2015年は年末商戦で紙媒体を用いた広告からデジタルへの変化が鮮明になるなど、予想されていた大きな変化が目に見える形となって現れ始めた年であったと言える。 しかし、変化が起きてからそれに対応していたのでは常に変化をし続ける小売業界で生き残ることは難しい。そこで、今回はあえて2020年に常識となるであろう4つの取組みを見ることで、今小売関係者が取り組むべきことを考えてみたい。   1. ショールーミングは戦略の一部となる 引用:Champion     eMarketerによると、2014年度の世界EC売上は

クリスマス・年末商戦から見る小売の未来

引用:Wisebread さて、今年もクリスマスがやってきたが、皆さまいかがおすごしだろうか。年末、特にクリスマスは多くの小売業にとって1年で最も重要な勝負の時期だ。子ども向けのおもちゃやゲームは年間売上の約半数がこの時期に売れると言われている。 アメリカでも店舗が特に賑わうこの時期に数多くの小売関連のレポートや速報が発表され、小売関係者は一喜一憂している。今回は、2015年のアメリカ年末商戦から、小売業界の変化について考えてみたい。   アメリカのクリスマスは去年に引き続き売上増加との予想 引用:GSM Nation 全米小売業協会(NRF)は、今年の年末商戦における米国小売売上高(自動車・

ZOZOTOWN人気ブランド20個のInstagramから学ぶ、ファン獲得のためのキーワード

2014年から今年にかけて急速にユーザーを増やしている写真投稿SNS「Instagram」 公式サイトの発表によると2010年10月のサービス開始から、2015年10月までの5年間で、月間アクティブユーザー数は全世界で4億人、投稿された写真は400億枚を突破。また、1日に投稿される写真8,000万枚以上だという。また、今年6月には日本でも月間アクティブユーザー数が810万人を超えたという発表があった。 ファッション業界においても、O2O施策や、プロモーション、そして顧客体験向上のための重要なビジネスツールとして、数々のブランドが公式アカウントの運用を始めている。 前回の記事「ファッションブラン

ファッションブランドのInstagramランキングTOP50から読み解く、ファン獲得の秘訣とは?

2014年から今年にかけて急速にユーザーを増やしている写真投稿SNS「Instagram」 公式サイトの発表によると2010年10月のサービス開始から、2015年10月までの5年間で、月間アクティブユーザー数は全世界で4億人、投稿された写真は400億枚を突破。また、1日に投稿される写真8,000万枚以上だという。また、今年6月には日本でも月間アクティブユーザー数が810万人を超えたという発表があった。 ファッション業界においても、O2O施策や、プロモーション、そして顧客体験を向上させるための重要なビジネスツールとして、数々のブランドが公式アカウントの運用を始めている。 今、インスタグラム上で人

びっくりするほど未来的な実用化済み小売テクノロジー3選

  引用:Barber   最近、小売業界でのテクノロジー活用が盛んになっている。本メディアでも過去にiBeaconを使った近接マーケティング等についてご紹介した。ECの台頭により新しい顧客体験を提供することに迫られた小売は新しいテクノロジーの活用を加速している。今回は、その中でも驚くほど先進的にも関わらず、すでに実用化されているテクノロジーに関してご紹介したい。   店舗内ナビアシスタント 引用:Fierce Retail 店舗内で商品を探しても見つからず、店員に聞こうと思ったが近くにいなくて困ってしまった。誰しもこんな経験が一度はあるだろう。そんな悩みを解消するのが店舗

2015年のクリスマスを盛り上げる!有名企業10社のプロモーション戦略とは?

今年もクリスマスの季節がやってきた。 企業はどのようなキャンペーンで、2015年最後のこの時期を盛り上げるのであろうか。 今回は、国内外の有名企業10社の魅力的なクリスマスキャンペーンを取り上げ、効果的なキャンペーンを企画するには何が重要なのか探っていく。

最新版!海外ファッションブランドが行うテクノロジー活用事例3選

前回、1分でわかる!ファッション業界における7つのテクノロジー活用事例まとめで国内事例を中心に、今ファッション業界で活用されているテクノロジーを7つご紹介した。 今回は、トミーヒルフィガー、ZARA、Everlaneといった3つの海外ブランドを例に、今後日本でも導入が期待される、ファッション業界におけるテクノロジー活用事例を紹介する。   【お知らせ】「ファッション×テクノロジー最新サービス紹介資料」を新たに公開いたしました。この記事の末尾にてご紹介しております。 ハイブランド実店舗に導入された接客の待ち時間を有効活用するためのVR「We Make VR」(トミーヒルフィガー) 引用

小売企業のビジネスモデルを破壊するショールーミングに対抗するには

引用:Pando   皆さんはショールーミングという言葉をご存知だろうか。ショールーミングとは、 消費者の購買形態の1つで、消費者が実店舗で商品を買わずに確認(比較・試用)だけ行い、後にネット通販で実店舗より安い価格で購入することである。 店舗の商品を買ってもらう事により利益を得ている小売企業にとって、ショールーミングは死活問題である。今回はショールーミングという現象の現状と小売企業が取れる対策について考えてみたい。 【お知らせ】「ファッション×テクノロジー最新サービス紹介資料」を新たに公開いたしました。この記事の末尾にてご紹介しております。 小売企業のビジネスモデルを破壊するショー

アドテック東京2015速報レポ!新規出展企業に見るデジタルマーケティングの未来とは?

  2015年12月1日(火)、2日(水)、国内で7回目の開催となる「ad:tech tokyo 2015」が東京国際フォーラムで行われた。 本イベントはデジタルマーケティングに従事する人を対象としており、参加者は、広告主、広告代理店、媒体社など幅広い。 今回2日間を通して、101個のブース出展企業と183名の登壇者がデジタルマーケティングに関する最新情報を発信した。 O2Oイノベーションラボ編集部は、12月2日にad:tech tokyo 2015へ参加し、 新規出展企業ブースを実際に回って見つけた、今後注目すべき3つの企業の事業紹介と、そこで感じた今後のデジタルマーケティング市場

今、数々のファッションブランドが飲食業界への参入を急ぐ理由

引用:Urban Outfitters 11月16日、アメリカのセレクトショップであるUrban Outfittersの親会社Urban Inc.が、ピザチェーンであるVetri及び複数のレストランを買収し、飲食業界に参入することを発表した。 なぜ今、アパレル業界は飲食業界に参入するのだろうか?そしてそれは今後どのような展開を見せるのだろうか?   ファッション業界で進む飲食事業展開の動き ピザチェーンを買収したUrban Outfittersはアメリカペンシルバニア州のフィラデルフィアに本社を置く、セレクトショップで、アメリカとヨーロッパにおいて238店舗(2015年1月時点)を展

Amazonのリアル店舗に見る新オムニチャネル時代

    Amazonは現在、世界が最も注目する企業の一つであることは言うまでもない。同社はインターネット経由で本を販売するEC書店からスタートし、今では食料品から家電製品まで幅広く取り揃えた世界最大のEC企業となっている。 売上は11兆円近くに上り、サイトの年間訪問者数は2億8000万人以上に登る。そんなAmazonが最近、リアル店舗を出店した。EC界の覇者であるAmazonは何故、いまさらリアル店舗を立ち上げようとしているのだろうか?今回は、Amazonのリアル店舗出店から垣間見えるオムニチャネルの新時代について話してみたい。   Amazonがシアトルにリアル

世界最強の小売企業、Walmartが中国で苦戦している理由

引用:Altavia   中国は人口14億人の世界最大級の経済規模を持つ国である。その経済発展の速度はめざましく、2010~2014年の間、GDPは7〜10%という速度で成長している。それに伴い、日本を含む多くの海外企業が中国市場に参入している。 しかし、市場の大きさにも関わらず、進出した多くの企業が苦戦を強いられている。世界最強の小売企業と呼ばれるWalmartも例外ではない。今回は、Walmartの中国進出から見る中国市場の特性と進出時に検討するべきことについて語りたい。   中国でも破竹の勢いで拡大するWalmart、しかし… 引用:The American Pros

  • メルマガお申込み