2015年注目のリテールテック系スタートアップ7選

WRITER : Editorial department

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1月11日〜14日までの4日間、ニューヨークで全米小売業協会による小売・流通業界向けイベント「Retail’s Big Show 2015」が開催された。このイベントにはIBMやMicrosoftといったIT関連企業も多数出展しており、オムニチャネルへの取り組みや、ビックデータソリューションなどの展示が相次いでいた。

このように近年の小売業界は、テクノロジーとの。ここではRetail Diveの記事をもとに、小売業界にイノベーションを起こす7つのスタートアップを紹介する。

▼参照

http://www.retaildive.com/news/7-retail-tech-startups-to-watch-in-2015/345229/

1. 当日配送サービスを提供するDeliv

一宮さん①

引用:www.siliconbeat.com

Delivは設立されて2年のシリコンバレーのベンチャー企業である。Delivと提携している小売店のECサイトだけでなく、店舗で購入した商品も当日配送するサービスを提供している。配送にはクラウドソーシングを利用し、$5という低価格でサービスを提供している。

小売店だけでなく、大型のモールとの提携しているため、取り扱いできる商品数が多い。

▼コーポレートサイト

https://www.deliv.co/

▼関連記事

Startup Deliv Widens Same-Day Delivery, Following Google(英語)

2. 買い物代行と速配サービスを行うPostmates

一宮さん2

引用:www.assemblesharedoffice.com

Postmatesは2013年にニューヨークで誕生したスタートアップで、アメリカの主要都市で買い物代行と速配を1時間以内で行う会社である。はじめはニューヨークでサービスが開始されたが、開始から2年足らずで、ロサンゼルスやシカゴなどアメリカ主要15都市にサービスを拡大している。

また2014年12月にAmazonも「Prime Now」という同様のサービスの提供をはじめた。注文から配送までの時間が1時間以内であれば$7.99、2時間以内の場合は無料で商品が配送され、おむつや家電関連品、書籍などの日用品数万点が注文可能である。現在はニューヨークのマンハッタンでのみサービスを提供しており、今後他の主要都市にも拡大されるはずだ。PostmatesはAmazonとどう差別化していくかが今後の鍵となる。

また日本でも、Yahooが東京都江東区の豊洲地区で注文商品を2時間で配送する「すぐつく」というサービスの提供を行っている。EC専業事業者や研究機関の予測を総合すると、2020年には市場規模は現状の12兆円から、約20兆円台に増加するとされている。物流の進化はひとつのテーマとなるはずである。

それぞれ以下に関連記事を載せているので、参考にしていただきたい。

▼コーポレートサイト

https://postmates.com/

▼関連記事

即配と買い物代行サービスの「Postmates」が米NYで事業展開、今後2カ月ごとに1都市追加

Amazon、“1時間以内に配達”サービス「Prime Now」をマンハッタンで開始

ヤフー、「Yahoo!ショッピング」で注文商品を2時間で配達する「すぐつく」の実証実験

▼関連動画

Amazon Prime Now – One Hour Delivery

3. Apple storeの立役者ロン・ジョンソンが設立したECベンチャーEnjoy

一ノ宮さん3

引用:http://enjoytech.com/

Enjoyはシリコンバレーのスタートアップで、Apple store成功の立役者と言われているロン・ジョンソンが約30億円出資を行っている企業である。2015年1月現在、そのサービスの内容は明らかになっていないが、コーポレートサイトには”A company created to change the way people buy and experience the things that matter.”(人の購買行動とその経験を変革する会社)とだけ記されている。

ロン・ジョンソンは最近、大手百貨店JCペニーのCEOを解任されるなど、何かと注目をあつめる人物なので、今後の動きが楽しみである。

▼コーポレートサイト

http://enjoytech.com/

4. 小売店向けデータプラットフォームを提供するRubikloud

 

Rubikloudはカナダのトロントに設立されたスタートアップで、売上や来店者数など、小売店のコンバージョン率を高めるために必要なデータを、シンプルで分かりやすい形で表示するプラットフォームの提供を行っている。オンラインの購買データや、オフラインのPOSデータなどを機械に読み込ませると、店舗のコンバージョン率を高めるための施策がレコメンドされる。

オムニチャネル化が進み、オンラインとオフラインの垣根がなくなってきている。オンライン上では、顧客が何を買ったのかといった購買履歴はもちろん、購買には至っていなくても、顧客がどんな商品に興味を持っているか、といった情報も取得できるようになってきている。

実店舗においても、POSシステムに基づく売上げデータだけでなく、iBeaconや画像解析技術を用いて取得した顧客行動データなどを分析することで、店舗内で顧客がどの商品に興味を持っているのか、といったデータが取得できるようになってきている。

ただ、データを取得するだけでは有効な施策を打つことは出来ないため、取得した膨大なデータをシンプルに管理できるプラットフォームは大きな価値がある。

▼コーポレートサイト

http://rubikloud.com/

▼関連動画

Rubikloud Intro Video

5. iPadを使用したPOSシステムを開発するRevel

一宮さん④

引用:point-of-sale.softwareinsider.com

Revelは最新のセキュリティを導入したPOSシステムを開発しているサンフランシスコの設立2年のベンチャー企業である。RevelはiPadを使ったPOSシステムをレストランや小売店に提供しており、すでに約100億円の調達を行っている。

▼コーポレートサイト

http://revelup.com/

6. 様々な決済方法を一元管理できるPOSシステムを開発するPoynt

Introducing the Poynt Smart Terminal from Poynt on Vimeo.

Poyntは、Google walletとpaypalの元責任者によって作られたシリコンバレーのベンチャー企業である。Poyntはアンドロイドをもとにした新しいPOSシステムを提供している。このPOSシステムは、決済アプリやクレジットカード、QRコード、iBeaconなど、煩雑化した決済方法を一元管理することが出来る。

▼コーポレートサイト

https://getpoynt.com/

7. スマホで読み取った商品をその場で購入できるサービスを提供するSlyce

一ノ宮②

引用:canadianprivateequity.com

Slyceは、カナダのトロントに設立されたベンチャー企業で、Amazonの「Flow」のように、商品をスマホで読み取り、そのままオンラインで購入できるシステムを提供している。Slyceはその他にも、動画解析や音声認識、QRコードスキャン、近距離無線通信などのサービスも提供している。最近Slyceは、Pounceという会社を約5億円で買収している。

Pounceは、商品の画像をスマートフォンで読み取って、その商品の在庫状況や、詳細情報を検索できるモバイルアプリを制作している会社である。

AmazonのFlowは、読み取った商品を自社サイトでの購買につなげるのに対し、Slyceはその商品を扱うすべてのパートナーサイトにつなげる点で異なり、O2OにおけるAmazonの対抗馬として有力視されている。

▼コーポレートサイト

http://slyce.it/

小売・流通業は変革の時代へ

ヤフー株式会社でEC事業を統括している小澤氏は、物流、決済、商品選択の3つが5年後の未来では大きく変貌すると予測している。そして今回の記事ではまさに、この3つの要素を大きく変革するスタートアップが取り上げられている。小澤氏によると、これら3つの要素は”減っていく”ものなのだという。物流は配送にかかる時間が減り、決済は手間と手数料が減り、商品選択は情報が個別化されることによって、選択する機会が減るとのことである。

今回取り上げたスタートアップは、まさに小澤氏の予想する未来を体現した企業たちである。

小澤氏の予測の詳細は以下の記事に取り上げられているので、そちらを参考にしていただきたい。

▼参考記事:3Dプリンターで物流がなくなる!? ヤフー小澤隆生氏が予測する「未来のECから消えていくものリスト」

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